日本に居る韓国人同士の協議離婚は、

平成16年9月20日以後は、

在日韓国大使館で離婚届（大使館離婚）する
 
以外にはないようです。

ところが、日本に常居所を有している韓国人の場合などでは、事実上、市区町村の窓口で協議離婚届出が受理されてしまいます。

しかしながら、

１．平成16年9月20日以後は、韓国の家庭法院の離婚意思の確認
　　を受けなければ、韓国法上の協議離婚は成立しない。
　　
２．日本に居る韓国人については、在日大使館を経由して、
　　　ソウルの家庭法院で離婚の意思確認を受ける必要がある。

　
３．日本の家庭裁判所での意思確認の代行は、認めていない。

４．日本での協議離婚の届出をし、受理され、受理証明書を
　　在日韓国大使館に提出しても認められない。
　　

そこで、

韓国人同士の離婚では、

　①二人で最寄りの韓国領事館へ出頭

　②そこで「離婚についての案内」の説明を受けて
　　 離婚意思確認の申請を行う

　③その旨を意思確認書をソウル家庭法院（裁判所）へ送付。
　　　尚、未成年者のいる場合は子供の養育と親権者の
       決定に関する協議書か（確定証明書付き）審判書正本の提出。

　　
　その後、

　④未成年者がいない場合は1ヵ月間、いる場合は
       3ヶ月間の所謂「熟慮期間」を設けたあと「離婚意思の確認」を行う。

　⑤同確認後、ソウル家庭法院は「確認書謄本」在外公館に送付し、
       領事等がそれを本人に交付。

　⑥その確認書謄本等を今度は韓国の役所へ離婚申告（届出）を行う。
　

 　従って、現在では韓国人同士の離婚を先に日本で済ませると、韓国側では離婚が無効扱いになりますので、今後双方で有効扱いにするためには、先に日本の役所への離婚届出を一時取り下げて、上記の韓国側での手続き先に進める必要があります。

　　
（上記情報提供：行政書士 榎本行雄先生、行政書士 清水美蘭先生ほか）